今週は11.11の直後です。タイの7〜9月期は個人消費が2.5%増と前期から加速し、百貨店大手のセントラル・リテールはネット販売が21%増えたうえで、サンリオのキャラクターを前面に出して年末商戦に入りました。日本の化粧品では、資生堂のアジア太平洋事業が7〜9月期に7%伸び、タイとベトナムが好調です。シンガポールにはインドネシアの美容小売Sociollaが進出しました。台湾の双11では、momoで初日の美容の売り上げが1日平均の7.5倍を超えました。インドネシアの9月の小売は独立記念日の反動で前月から3.1%減りましたが、中央銀行は10月の持ち直しを見込んでいます。後半では、Shopeeの7〜9月期決算、11.11の実績と次の山、ASEANのデジタル経済協定の署名をまとめます。

タイ: 7〜9月の個人消費は2.5%増、百貨店はサンリオで年末商戦へ

タイ国家経済社会開発評議会(NESDC)は11月16日、7〜9月期の実質GDPが前年同期比2.9%増だったと発表し、2026年通年の見通しを2.2%から2.5%に引き上げました。1〜9月は2.8%増です。7〜9月期の失業率は1.02%で、4〜6月期の0.95%から少し上がりました。2027年の個人消費は2.0%増を見込んでいます(Thai PBS World)。

個人消費は2.5%増で、4〜6月期の2.1%から加速しました。耐久財が12.6%増(うち自動車の購入は20.9%増)と伸びた一方、サービスへの支出は0.8%増にとどまり、宿泊・飲食業は1.9%増と前期(2.1%)を下回りました。外国人旅行者は706万人で5.0%減り、タイ人の国内旅行は1.9%増えています。NESDCがまとめた6か国の7〜9月期の成長率は、ベトナム9.9%、インドネシア5.5%、シンガポール5.4%、マレーシア5.3%、タイ2.9%、フィリピン2.1%でした(The Nation Thailand)。

百貨店やスーパーを展開するセントラル・リテールの7〜9月期は、賃貸収入なども含む総収入が4.9%増の約612億バーツでした。食品部門の売上高は、TOPS DAILYの出店と、7〜9月期の終盤に起きた洪水の際の生活必需品の買い置きに支えられて11.5%増え、食品のネット販売は52.5%増えました。ファッション部門は高級ブランドとスポーツ衣料が好調で8.6%増、ファッションのネット販売は35.8%増でした(Kaohoon International)。ネット販売全体は前年同期比21%増で、セントラル百貨店のAI買い物アシスタント「CENNI」は購入への転換率を1.7倍に高めたといいます(Inside Retail Asia)。会員制度「The 1」の会員はタイとベトナムで3,100万人を超えています。年末に向けては、セントラル百貨店がサンリオ・ハローキティと組んだ「CENTRAL SEASON OF GIVING 2027」を11月24日まで開き、タイで初めての「Sanrio Sweet Café」を11月14日にセントラル・チットロムに開く予定としていました(Retail Asia)。カフェは5階で、Time Outはクロミ、ポムポムプリン、シナモロール、マイメロディなどのキャラクターがそろうと伝えています。同誌の11月2日の記事の時点では、メニューや価格、扱う商品は確定していませんでした(Time Out Bangkok)。

日本の化粧品: 資生堂のアジア太平洋は7〜9月に7%増、タイとベトナムが伸びる

資生堂が11月10日に発表した7〜9月期決算では、アジア太平洋の売上高が為替などの影響を除く実質で前年同期比7%増でした。1〜3月期の1%減、4〜6月期の5%増から伸びが高まり、1〜9月の売上高は582億円(実質3.7%増)、本業の利益は55億円(前年同期は18億円)です。台湾・韓国・タイを含むアジア・オセアニアの10の国・地域での7〜9月の消費者の購入額は1桁台後半の伸びに加速し、ECは20%台半ばの伸びでした。伸びが大きかったのは韓国、タイ、ベトナム、インドで、ELIXIRとNARSも好調でした。日本国内での訪日客の購入額は7〜9月に10%台半ば減りましたが、タイ、台湾、韓国などからの客で顧客層が広がっているとしています(資生堂)。決算説明会では、日本で成功した施策や新商品を急いで投入したことを伸びの理由に挙げ、クレ・ド・ポー ボーテの新しい化粧下地とSHISEIDOの新しいマットなファンデーションが伸びを引っ張ったと説明しました。資生堂はタイの高価格帯スキンケア市場で強い存在感を保っているとしています(資生堂)。

シンガポールでは、インドネシアの美容小売Sociollaが、ショッピングモールのFunanとBugis Junctionに初めての2店を開きました。スキンケア、メイク、パーソナルケア、香水、ウェルネスの5分野で130を超えるブランドを扱い、うち40以上はSociollaを通じてシンガポールに初めて入るブランドです。JUNG SAEM MOOL、LANEIGE、COSRX、Laka、Round Labのほか、インドネシアのRose All Day、HMNS、SAFF & Coなどを並べ、商品はすべてブランドの公式ルートか正規代理店から仕入れるとしています。インドネシアに200を超える店を持ち、ベトナムにも進出しています(Retail Asia)。運営会社Social Bella Indonesiaのクリストファー・マディアム共同創業者兼CEOは「シンガポールはアジアの美容トレンドが試される場所」と話しています。2本の記事はいずれも、日本のブランド名を挙げていません(Marketing-Interactive)。

台湾: 双11の初日、momoでは美容が1日平均の7.5倍超

台湾のEC大手momoは11月11日、双11の本番初日の売れ行きを公表しました。売れ筋の1位はiPhone 18 Pro Maxで、品目別では美容が1日平均の7.5倍、日用品が5.5倍、3C(パソコン・通信機器・家電)が4.5倍をそれぞれ超えました。スマートフォンの買い替えやゲーム機、除湿機の購入に合わせて、生理用品、洗髪・ボディケア用品、交換用のフィルターもまとめて買う動きが見られたといいます。同じ日にYahoo購物は、双11の全体の業績が5割近く増え、短時間で届ける配送の注文が7割増えたとしています(鉅亨網)。前哨戦が始まった11月1日には、momoのライブ配信の回数が前年同日より5割近く増え、ライブ経由の注文額は3割増えました(鉅亨網)。いずれも倍率や増加率だけで、売上高の実額は示されていません。

インドネシア: 9月の小売は前月比3.1%減、10月は持ち直しの見込み

インドネシア銀行(中央銀行)が11月10日に公表した小売売上調査によると、9月の実質売上指数は前年同月比0.6%増で、8月の1.3%増から鈍りました。前月比では3.1%減で、中銀は8月の独立記念日の需要が落ち着いたためとしています。伸びを支えたのは自動車部品・アクセサリーと「その他の商品」でした。10月は前年同月比1.0%増、前月比1.0%増と持ち直す見込みで、前月比では家庭用品、燃料、食品・飲料・たばこが押し上げるとみています。同じ調査では、12月と2027年3月の物価の上昇圧力が強まると見込まれています(インドネシア銀行)。中銀は10月9日の時点では9月を前月比2.3%減と見込んでいたので、実際の落ち込みはそれより大きくなりました(インドネシア銀行)。

一方、10月の消費者信頼感指数は119.9で、9月の118.1から上がりました。現在の景気の評価(109.1)と先行きの見通し(130.7)がともに改善しています(インドネシア銀行)。年末の山は12月10〜16日のHarbolnas(全国オンラインショッピングの日)で、商業相は取引額が2025年の36.4兆ルピアから5〜10%伸びるとみています(インドネシア商業省)。

Shopee: 7〜9月期の流通総額は23%増、経営陣は「価値を重視する買い方」に言及

Shopeeを運営するSea Limitedが11月10日に発表した7〜9月期決算で、Shopeeの注文数は45億件(前年同期比25.5%増)、流通総額は397億ドル(23.3%増)でした。売上高は61億ドル(41.3%増)で、このうち取引手数料と広告が中心の「コアマーケットプレイス収入」は50.6%増の46億ドルです。物流関連の付加価値サービス収入は7億2,440万ドルで、前年同期とほぼ同じでした。調整後EBITDAは2億6,920万ドル(44.7%増)です(Sea Limited)。

決算説明会で経営陣は、マクロ環境の影響で価値を重視する買い方が増えていると認めつつ、需要全体は比較的底堅いと説明しました。為替の影響を除いた流通総額の伸びは26.5%近くだったといいます。今後の収益化は固定の手数料よりも主に広告で進めるとし、動画とライブ配信の事業は変動費を差し引いた貢献利益で黒字になったと述べています。説明会の質疑はMomentum Worksが書き起こしたもので、発言者の確認は経ていません(Momentum Works)。Momentum Worksの計算では、流通総額に対するShopeeの売上高の比率(テイクレート)は15.3%で、4〜6月期の14.6%、前年同期の13.3%から上がりました。経営陣は広告のテイクレートが前年から0.8ポイント超上がったと説明したといいます。有料会員のShopeeVIPは2,100万人で流通総額の25%を占め、1年前の3市場・350万人から増えています(Momentum Works)。

TikTok Shopが4か国で公開した単体アプリ(11月6日号のトレンドウォッチ)について、Momentum Worksは、TikTokとTikTok ShopはByteDanceの中で損益を別に持つ事業部門で、TikTok ShopはTikTokから回ってくる集客に対価を払っていると説明しています。単体アプリに利用者が移れば、繰り返しの購入をTikTokの画面の割り当てに頼らずに済み、会員制度や出品者向けツール、消費者向けの融資を育てる余地もできるとみています(Momentum Works)。同社の推計では、域内のデジタル消費者金融(後払いと現金ローン)の貸出残高は2026年6月末に198億ドルで、Shopeeと同じSea傘下の金融事業Moneeが約45%を占めます。TikTok Shopはタイ、フィリピン、マレーシアですでに融資を提供しています(Momentum Works)。

セールカレンダー: 11.11は実績の公表待ち、次はブラックフライデーとHarbolnas

11.11は、Shopeeシンガポールが11月17日まで続けています(11月16日時点の公式アプリの説明文)(Shopee シンガポール)。東南アジアでのShopee、Lazada、TikTok Shopの11.11の実績は、11月16日の時点で編集部では確認できていません。

先に数字が出たのはブラジルです。Shopeeは11.11の販売量がブラジルで過去最高となり、2025年のブラックフライデーの2倍を超えたと発表しました。販売の95%超は現地の出品者によるものです。販売額の3分の1を家庭用品・家電が占め、伸びが大きかったのはタイヤ・ホイール、スポーツ・フィットネス、住まいの手入れ用品、家具でした。数量ではパネトーネ(クリスマスの菓子パン)、扇風機、粉末洗剤、紙おむつが多く売れ、美容ではトリートメントやブラシ型ドライヤー、ヘアアイロンなどのヘアケア用品とスキンケアが目立ったといいます。Shopeeの倉庫から出荷するフルフィルメント経由の販売は、前年のブラックフライデーの3倍を超えました(Mercado&Consumo)。台湾の双11は上の台湾の項目のとおりです。

次の山は11月27日のブラックフライデーと、インドネシアのHarbolnas(12月10〜16日)、12.12です。12.12の各国の会期は、11月16日時点で公式の告知を確認できていません。日程はセールカレンダーにまとめています。

短信

  • ASEAN、デジタル経済枠組み協定(DEFA)に署名: ASEAN加盟国は11月14日、マニラでの首脳会議に合わせて、デジタル経済について初めての単独で法的拘束力のある協定に署名しました。国境を越えるデータの移転、電子インボイスや原産地証明などの電子化、国際宅配便(エクスプレス貨物)のルールの改善、電子決済の相互運用、個人情報の保護、ネット詐欺への対策などを含みます。発効は署名から180日後で、2019年のASEAN電子商取引協定に代わります。協定の本文は2027年の早い時期にASEAN事務局のサイトで公開される予定です(シンガポール エネルギー通商産業省、同ファクトシート)。Euronewsは発効を2027年5月と伝えています(Euronews)。ASEAN加盟国どうしの協定で、日本から各国へ直送する取引に何が変わるかは、本文の公開を待つ必要があります
  • 英M&S、Zaloraで東南アジアに出品: マークス・アンド・スペンサーは、Zaloraを運営するGlobal Fashion Groupと提携し、婦人服・紳士服・子供服・下着をZaloraで売ります。在庫はクアラルンプールの一つの在庫拠点にまとめ、英国から送らずに域内から出荷します(Inside Retail Asia)