今週は11.11の直前です。調査会社Euromonitorは、東南アジア主要6か国の小売ECが2025年に1,725億ドル(前年比21%増)になったと推計し、2026年はベトナムとフィリピンの伸びが大きいとみています。シンガポールでは9月の小売に占めるネット販売の比率が17.7%に上がり、ヘイズ(煙害)で客が店から離れたとの見方も出ています。日本の商品やキャラクター商品を扱う店では、ドン・キホーテが「かわいい」「トレンド」「健康」に絞った小型店を11月11日にバンコクで開く予定で、MINISOはジャカルタにキャラクター商品を集めた大型店を開きました。マレーシアではディーパバリの露店がTikTokで客を呼び、フィリピンでは10月の物価上昇率が7.8%に達しています。配車・宅配のGrabは、7〜9月期にブランド品を売るEC「GrabMall」を始めたと決算説明会で明らかにし、域内に広げる方針です。後半では11.11の国別の会期、10.10の日本セラーの実績、タイの手数料引き下げをまとめます。
域内EC: 2025年は1,725億ドル(+21%)、2026年の伸びはベトナムとフィリピンが大きい見通し
Euromonitor Internationalは10月29日、インドネシア・マレーシア・フィリピン・シンガポール・タイ・ベトナムの6か国の小売ECが、2025年に1,725億ドル(前年比21%増)になったとする分析を公表しました。アジア太平洋全体の伸び(11%)を上回り、同地域に占める比率は2020年の6%から9%に上がっています。2030年には3,230億ドルになると推計しています(Euromonitor)。
国別では、インドネシアが2026年に域内の約37%を占める見通しで、タイは約21%、シンガポールは3%です。2026年の伸びはベトナムが19%、フィリピンが16%で、インドネシアは14%、タイとマレーシアはともに約8%とみています。2030年には小売に占めるECの比率が、インドネシアで約45%、タイで36%になる見通しです(世界全体は30%)。同社は、美容・パーソナルケアのような日常の買い物がECモールで大きな比重を占めるようになり、ネットはたまに使う買い場ではなくなったと書いています(Euromonitor)。前号で取り上げたGoogle・Temasek・Bainの「e-Conomy SEA」は流通総額(GMV)の推計で、対象国も定義も違うため、数字は一致しません。
シンガポール: 9月はネット比率が17.7%に、ヘイズで店から客が離れたとの見方
シンガポール統計局が11月5日に公表した9月の小売売上高は、前年同月比1.7%増でした(自動車を除くと2.5%増)。季節調整後の前月比は1.0%減です。前年同月比で伸びたのは、携帯電話の需要が強かったコンピューター・通信機器(16.5%増)、ガソリンスタンド(6.5%増)、化粧品・トイレタリー・医薬品(6.0%増)などです。ミニマート・コンビニ(5.6%減)と百貨店(3.4%減)は減りました(シンガポール統計局)。
業種別の表では、家具・家庭用品も前年同月比5.3%増えています。小売の総額約43億シンガポールドルのうち、ネット販売は17.7%で、8月の15.6%から上がりました。自動車を除くと20.8%です。業種別のネット比率は、コンピューター・通信機器が63.2%、家具・家庭用品が39.4%、スーパーマーケットが12.6%でした。前月比(季節調整後)では、化粧品・トイレタリー・医薬品が10.5%減、娯楽用品が5.7%減と落ち込んでいます(シンガポール統計局)。
統計局はネット比率が上がった理由を書いていません。eToroのアナリストは、空気の悪化で客が店に行かなくなったことが、9月の前月比の落ち込みの理由として最も考えられるとし、ネット比率の上昇も在宅が増えたことと合うと述べています。同誌の記事は、iPhone 18の発売がネットでの購入を後押しした可能性にも触れています。RHBは、9月の結果は市場予想を下回り、14業種のうち前年同月比で伸びたのは6業種だったと指摘しています(Singapore Business Review)。ヘイズはその後おさまり、保健省は11月12日に煙害向けの医療費補助を終えます。11月5日夜の大気汚染指数(PSI、24時間値)は56〜64の「中程度」でした(Singapore Business Review)。
日本の商品とキャラクター商品の店: バンコクにドン・キホーテの小型店、ジャカルタにMINISOの大型店
PPIHのタイ法人は11月11日、バンコク西部のショッピングモール「Central Pinklao」に、タイで9店目となる「DON DON DONKI」を開きます。売場は515平方メートルで、タイの既存店で最も小さい店の約半分です。郊外の住宅地向けの型として、品ぞろえを「かわいい」「トレンド」「健康」に絞ります。弁当・総菜など買ってすぐ食べられる商品のほか、キャラクター菓子、抹茶商品、話題のスイーツ、健康志向の商品を集めた「JAPAN TREND STORE」の売り場を設け、日本で人気のフェイスマスクや化粧品も置きます。10月28日時点の海外店舗数は、米国78店、シンガポール15店、香港10店、タイ8店、台湾6店、マレーシア2店、マカオ2店です(PPIH)。抹茶の域内需要は抹茶の特集にまとめています。
中国のMINISOは10月24日、ジャカルタ南部のPondok Indah Mall 5に、東南アジアで初めての大型業態「SUPER MINISO」を開きました。1フロア約990平方メートルで、キャラクター商品(IP)と生活雑貨を組み合わせた売り場です。インドネシアで初めて売り出すディズニーとF1のコラボ商品、ハローキティとパワーパフガールズのコラボ商品、自社キャラクター「YOYO」の商品を並べています。同社のインドネシアの店舗は300を超え、会員は1,000万人を超えるといいます(MINISO)。キャラクター商品をめぐる動きは10月30日号のトレンドウォッチでも取り上げました。
マレーシアとフィリピン: ディーパバリの露店はTikTokで集客、フィリピンの物価は7.8%上昇
マレーシアのディーパバリ(11月8日)を前に、クアラルンプールのブリックフィールズの露店市は今年、渋滞対策で大通りから駐車場のテントに移りました。Malay Mailの取材に、25年出店している衣料品の店主は、例年は祭りの直前の週末がいちばん売れるのに、先週の3日間の売り上げは1,000リンギにも届かなかったと話しています。この店主はTikTokでライブ配信を始め、動画を見て市が開かれていると知った客も来ています。別の店主もTikTokで客を呼び込んでおり、昨年の1割ほどしか売れていない店もあります(Malay Mail)。政府は11月4〜10日、ココナツミルクや中国産のじゃがいもなど11品目の上限価格を定めています。前年から上限が上がったのは、輸入の骨付き羊肉だけです(Malay Mail)。
フィリピンの10月の消費者物価は前年同月比7.8%上昇で、9月の7.2%から加速し、2023年2月以来の高さでした。交通が20.1%、住居・光熱が9.3%上がり、食品は6.4%に鈍ったものの、コメは20.7%上がっています。食品とエネルギーを除くコアは5.4%です。中央銀行は10月に政策金利を0.5%ポイント引き上げ、5.5%にしています(The Philippine Star)。所得の低い30%の世帯では9.5%の上昇でした(Context.ph)。統計庁のサイトは編集部の環境から開けなかったため、数字は発表を伝えた報道によります。Shopeeフィリピンは11.11を、クリスマスの贈り物を意味する「Mega Pamasko Sale」と銘打っています(Shopee フィリピン)。
Grab: 宅配の中にブランド品のEC「GrabMall」
配車・宅配のGrabは11月3日に発表した7〜9月期決算で、売上高が前年同期比27%増の11億1,200万ドルになったと発表しました。料理・食品宅配などのデリバリー事業の流通総額は45億ドル(21%増)です(Grab)。決算説明会で同社は、7〜9月期に「GrabMall」を始めたと説明しました。デリバリー事業の中でブランド品を売るECで、Grabに広告を出している日用消費財のメーカーが、広告から販売・配送までをGrabの上で完結させる形の提携に関心を示したことがきっかけだといいます。今は一部の市場で試しており(説明会では市場名を挙げていません)、今後は域内に広げる方針です。2028年の利益(調整後EBITDA)の見通しには、GrabMall周辺への投資として約1億6,000万ドルを織り込んでいます(The Motley Fool)。マレーシアでは9月7〜10日にGrabMallの9.9セールを開いていました(Grab マレーシア)。
調査会社のMomentum Worksは、Grabには利用者、加盟店との関係、決済、配送網がそろっている一方、ECには検索・推薦の仕組み、価格と販促の機能、出品者の管理、ブランドとの深い関係といった別の力が要ると指摘しています。その多くは中国のEC企業が長年かけて磨いてきたもので、Grabもそれを取り入れられる可能性があるとしています。そのうえで、すぐに商品が欲しい消費者、地域の需要を喚起したいブランド、すぐ配送できる在庫を持つ加盟店といった分野や場面では、Grabの強みが生きる可能性があるとみています(Momentum Works)。マレーシアでは11月9〜13日にGrabMallの11.11セールがあり、電子機器、美容、健康、フィットネス・旅行用品の一部を最大61%引きで売ります(Grabが提供した記事広告による)(SAYS)。
セールカレンダー: 11.11は国とモールで会期が違う、10.10は日本セラーの注文が2.8倍
11.11の会期は、公式アプリの説明文などで次のように確認できました(11月9日時点の表示)。
- Shopee: マレーシアは10月26日〜11月12日(Shopee マレーシア)。VIP会員の先行セールが11月8日から始まり、クアラルンプール周辺では最短1時間の即時配送の送料を11月10〜11日に半額にします(Shopee マレーシア)。シンガポールは10月30日〜11月17日(Shopee シンガポール)、タイは11月8日から送料無料のクーポンを配り、説明文には11月10〜13日の期間が示されています(Shopee タイ)。ベトナムは送料無料の期間を10月26日〜11月13日(Shopee ベトナム)、台湾は10月26日〜11月11日としています(Shopee 台湾)。フィリピンの説明文には会期の記載がありません
- Lazada: マレーシアは11月7日20時〜13日で、11月7日までに10%の手付金で予約できる先行販売がありました(Lazada マレーシア)。フィリピンは11月6〜13日(Lazada)、タイ・ベトナム・インドネシアは11月10日20時〜13日です(Lazada タイ、Lazada ベトナム、Lazada インドネシア)
TikTok Shop、Shopeeインドネシア、Lazadaシンガポールの会期は、公式の告知を確認できていません。
前の山の10.10では、ショッピージャパンが10月27日に日本の越境セラーの実績を公表しました。7市場合計の注文数は2026年4〜6月期の1日平均の2.8倍、流通総額は2.7倍で、注文数は前年の10.10より12%多くなりました。ベトナムでは注文数が4〜6月期の1日平均の約8倍(前年の10.10比325%増)、ブラジルでは6倍超です。広告(Shopee Ads)経由の注文数は2.4倍、アフィリエイト経由は3.6倍でした。いずれも倍率や増加率だけで、実数は公表されていません(ショッピージャパン)。ベトナムで伸びた美容は10月30日号のトレンドウォッチで紹介しています。11.11の次は、インドネシアのHarbolnas(12月10〜16日、インドネシア商業省)と12.12が控えています。日程はセールカレンダーにまとめました。
短信
- タイ、Shopee・Lazada・TikTok Shopが手数料を年初の水準に戻す: タイ商務省は10月28日、3社が出品者に課す必須の手数料を、12月1日から2027年5月31日まで2026年1月1日時点の料率に戻すと発表しました。Shopeeは8.03〜19.26%から8.03〜13.91%に、TikTok Shopは13.38〜21.94%から11.24〜17.66%に、Lazadaは9.00〜17.50%から7.50〜11.60%になります。料率はストアの種類と商品カテゴリーで変わります。商務省は、手数料の値上げに中小の出品者から苦情が出ていたとしており、出品者の負担は約19億3,000万バーツ減るとみています(Naewna、InfoQuest)。商務省のサイトは編集部の環境から開けなかったため、発表文を載せた報道によります。発表は国内の中小事業者を念頭に置いており、海外の越境セラーが対象になるかには触れていません
- Lazada、スイスのスポーツブランドOnの公式店をフィリピンとタイで開設: LazMallにOnの公式店を開き、ランニングシューズなどを扱います。Onの公式店を置くECモールは域内で初めてだといいます(Inside Retail Asia)
